相談・お問い合わせについて
FAQQ1. 初回の相談は無料ですか。
顧問など当法人のサービスに関するご相談であれば、初回の面談は無料です。
一方、その場で回答をご希望の税務相談については、原則として30分5,500円（税込）でお受けしています。
ただし、面談だけでは答えが出ないご相談もあるため、事前に概要をうかがいながら費用感をお伝えしています。
まずはお気軽にお問い合わせください。
Q2. オンラインでの面談は可能ですか。
可能です。
ご相談の内容に応じて、訪問・来社・オンラインで対応します。
なお、税務相談については、原則として来社またはオンラインでお受けしています。
Q3. 相談の際に用意しておくとよい資料はありますか。
ご相談の内容に応じて、直近の決算書や試算表など、ご用意いただくとよい資料を、お問い合わせの際にご案内します。
Q4. 相談した内容の秘密は守られますか。
はい。
税理士には法律上の守秘義務があり、ご相談の内容やお預かりした情報を外部に漏らすことはありません。安心してご相談ください。
顧問契約・料金について
FAQQ5. 顧問料はどのように決まりますか。
事業の規模や取引の量、ご希望の関与の程度（打ち合わせの頻度や記帳業務の有無など）をもとに決まります。
打ち合わせを通じてご要望をうかがったうえで、費用をお見積りします。
Q6. 打ち合わせの頻度や関与の程度は選べますか。
選べます。
毎月の訪問から、隔月・オンライン中心まで、ご状況に合わせて関与の程度をご相談しながら決めます。
ただし、顧問としてのサービス水準を確保する観点から、決算のみの関与は原則として行っておりません。
Q7. 記帳は事務所に任せることも、自社で行うこともできますか。
どちらも可能です。
記帳業務をアウトソースいただく「記帳代行」と、社内で会計を完結できるようにする「自計化支援」の両方に対応しています。
Q8. 記帳を依頼する場合、資料はどのように渡せばよいですか。
月次または隔月で資料をお預かりし、翌月には記帳結果をご報告する体制を基本としています。
資料の受け渡し方法（ご来社・郵送・データなど）は費用にも影響するため、お見積りを提示しながら決めていきます。
Q9. 今の税理士から切り替えたいのですが、対応してもらえますか。
対応しています。
他の税理士事務所からの切り替えも歓迎です。
引き継ぎに必要な資料やタイミングもご案内しますので、まずはご相談ください。
Q10. スポット（単発）の相談や依頼だけでもお願いできますか。
私たちは、継続的に関わることでお客様の経営をより深く支えられると考えており、原則として月次の顧問契約をベースにお受けしています。
単発のご依頼は原則としてお受けしていませんが、相続税の申告など内容によっては応じられる場合もありますので、まずはお問い合わせください。
Q11. 決算の前に、納める税額の見込みは教えてもらえますか。
はい。
決算を迎える前に、その期の着地見込みを作成し、申告にともなって生じる見込みの税額を事前にお伝えします。慌てずに、納税や資金の準備に備えていただけます。
対応範囲・専門分野について
FAQQ12. どのくらいの規模・業種の会社に対応していますか。
創業まもない会社から上場企業のグループ会社まで、幅広く対応しています。
業種は限定していません。
老舗企業からベンチャー企業まで、多様なお客様を支援しています。
Q13. 創業・起業の支援もお願いできますか。
対応しています。
開業の各種届出や創業融資のご相談など、創業期のスタートアップ支援を行っています。
Q14. 補助金や助成金の申請支援はしてもらえますか。
対応しています。
補助金・助成金のご案内や申請の支援を行います。
当法人は国の認定を受けた経営革新等支援機関で、経営力向上計画や先端設備等導入計画など、税制の活用に必要な手続きにも対応します。
社会保険労務士による申請が必要な助成金は、提携先の社会保険労務士事務所をご紹介します。
Q15. 融資や資金繰りの相談にも乗ってもらえますか。
はい。
銀行融資や資金調達のご支援、資金繰りのご相談にも対応しています。
Q16. 上場企業の子会社になり、決算や管理体制の対応が必要です。相談できますか。
対応しています。
上場企業グループの子会社に求められる四半期決算・税務対応、親会社へ提出する連結パッケージの作成支援、税効果会計、開示に関わる資料の支援などに対応します。
M&A後・上場企業子会社の実務支援の経験を土台に、求められる実務水準に応えます。
Q17. M&Aや合併・会社分割などの組織再編を検討しています。支援してもらえますか。
支援しています。
当事者が決まったM&Aの実行支援（デューデリジェンス・株価評価・買収スキームのご提案・買収後の統合＝PMI、売却側の対応）や、合併・会社分割などの組織再編に、税務・会計の観点から対応します。
Q18. 持株会社の設立（ホールディングス化）も相談できますか。
相談できます。
株式交換や株式移転を用いた持株会社の設立も、組織再編の一つとして支援しています。
株式の承継や経営権のコントロールを目的とした設計にも対応します。
Q19. 外国人経営者や海外とのやり取りなど、英語での対応は可能ですか。
対応可能です。
主に国内で事業を展開されている外国人経営者の方に、顧問サービスを提供しています。
相続・事業承継について
FAQQ20. 相続対策では、税金を抑えること以外にどんなことを考えてもらえますか。
相続税を抑えることだけを目的にはしません。
相続をめぐるご家族間のトラブルを防ぐこと、相続の後も事業の継続や財産の管理に支障が出ないことまで見据えて、生前からの対策をご提案します。
Q21. 自社株の評価や、後継者への引き継ぎについて相談できますか。
相談できます。
事業承継では、自社株をどう引き継ぐか（株式の承継）と、経営権をどう引き継ぐか（経営権の承継）の両面が大切です。
自社株の評価を踏まえた対策や、必要に応じて組織再編・種類株式の活用、後継者へ引き継ぐための経営管理体制の構築まで支援します。
Q22. 家族信託について相談できますか。
相談できます。
家族信託は、認知症などによる判断能力の低下への備えや、二次相続の指定など、さまざまに活用できる仕組みです。
私たちはこの分野に10年以上取り組んでおり、札幌でも有数の手続き実績があります。
Q23. 相続で、弁護士や司法書士など他の専門家とも連携してもらえますか。
はい。
相続や事業承継には、税務のほかに法律や登記、不動産の評価など、さまざまな専門分野が関わります。
お客様にワンストップでご対応できるよう、弁護士・司法書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士などの専門家と連携しています。
Q24. まだ相続は発生していませんが、早めに相談したほうがよいですか。
はい。
相続は、発生してからできることが限られる一方、生前からの備えによって選択肢が大きく広がります。
まだ相続が発生していない段階でこそ、早めのご相談をおすすめします。
Q25. 相続手続き全般を任せることはできますか。
はい。
相続にともなう各種の手続きは、グループの株式会社つなぐ相続アドバイザーズと連携して、まとめてお引き受けできます。
相続税の申告だけでなく遺産分割協議書の作成や口座解約などの相続手続き全般について、窓口を一つにまとめてご案内しますので、「何から手をつければよいか分からない」という場合もご安心ください。
対応エリア・進め方について
FAQQ26. 札幌市外や北海道外でも対応してもらえますか。
基本は、北海道内のお客様を中心にご支援しています。
札幌市外や道内の遠方でも対応は可能ですが、エリアによっては出張費を申し受ける場合があります。
オンラインを活用すれば遠方でも打ち合わせを行えますので、まずはご相談ください。
Q27. 訪問とオンライン、打ち合わせ方法は選べますか。
はい。
訪問・来社・オンラインのいずれにも対応しており、ご都合に合わせてお選びいただけます。
Q28. 事務所はどこにありますか。アクセスを教えてください。
事務所は、北海道札幌市中央区南3条西10丁目1001番地5 福山南三条ビル5階（札幌市中央区南3条西、中央区役所のすぐ近く）にあります。
地下鉄東西線「西11丁目駅」から徒歩約5分、市電「中央区役所前」も近く、市電やバスでのお越しにも便利です。
Q29. 平日の日中以外の相談は可能ですか。
ご相談は、平日の9時から17時までの対応とさせていただいております。
土日祝のご対応は行っておりませんが、ご来社が難しい場合はオンラインでのご相談もご利用いただけますので、ご都合をお聞かせください。
事務所・体制について
FAQQ30. 税理士は何名在籍していますか。
在籍する税理士や職員の人数など、最新の体制については、事務所概要のページをご覧ください。
Q31. 担当者は決まっていますか。担当が変わることはありますか。
基本的に、担当者がお客様を継続してご担当します。
ただし、担当者一人に任せきりにするのではなく、組織として情報を共有し、事務所全体で支える体制をとっています。
Q32. 会計ソフトは何を使っていますか。指定はありますか。
主にミロク・TKC・弥生・マネーフォワードといった会計ソフトを使用しています。
お客様の状況に応じて最適な方法をご提案しますので、必ずしも特定のソフトの指定を前提とはしていません。
採用（求職者向け）について
FAQQ33. 未経験でも応募できますか。
はい。
とくに入力業務を担うオペレーション部は、職員のほとんどが未経験からのスタートです。
学ぶ意欲のある方であれば、着実に力をつけていける環境です。
具体的な募集内容や応募条件は、募集要項をご覧ください。
Q34. 働きながら税理士などの資格取得を目指せますか。支援はありますか。
できます。
働きながら資格取得を目指す方を応援しており、専門学校の受講料割引券の提供や、TKC巡回監査士の資格取得支援などの仕組みを用意しています。
繁忙期を除き残業はほとんどないため、勉強との両立もしやすい環境です。
Q35. 残業は多いですか。繁忙期はどのような働き方になりますか。
繁忙期を除き、残業はほとんどありません。
長時間労働ではなく、限られた時間で成果を上げる働き方を大切にしています。
確定申告などの繁忙期は業務が集中しますが、計画的に進めることで負担を抑えています。
Q36. 子育てや家庭と両立しながら働けますか（時短・テレワークなど）。
両立できます。
実際に、産休・育休を経て時短勤務で活躍する職員や、育児に合わせてテレワークも活用しながら働く職員がいます。
それぞれの事情に合った働き方を受け入れられる勤務体制を心がけております。
Q37. どのような研修や学びの機会がありますか。
社内研修に加え、eラーニングサービス「e-JINZAI」を導入しています。
税務・会計はもちろん周辺分野まで幅広く学べ、未経験の方向けの内容もそろっており、自分のペースで何度でも見返せます。
知識だけでなく、仲間との協働やお客様とのコミュニケーションに必要なソフトスキルの研修も行っています。
Q38. 選考の流れや、募集している職種を教えてください。
募集職種や選考の流れの詳細は、募集要項をご覧ください。
ご応募後、書類選考と面接を経て、採否をご案内します。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。