業務内容

相続・事業承継支援

SERVICES 04

相続や事業承継は、財産の問題であると同時に、ご家族や事業の「これから」に関わる大切なテーマです。
私たちは、大切な方を亡くされたご家族に寄り添う相続税の申告から、生前からの備え、そして自社株と経営権をめぐる事業承継まで、幅広くお手伝いします。
法人顧問で培った財務の理解と、積み重ねてきた経験をもとに、次の世代へのつながりを支えます。

主なサービス

SERVICES

相続税の申告

大切な方を亡くされたご家族にとって、相続税の申告は慣れない手続きの連続です。私たちは、申告の内容を一つひとつ丁寧にご説明しながら、ご家族のお気持ちに寄り添って手続きを進めていきます。

生前からの相続対策

私たちは、相続税を抑えることだけを目的とはしません。相続をめぐる家族間のトラブルを防ぐこと、相続の後も事業の継続や財産の管理に支障が出ないことまで見据えて、生前からの対策をご提案します。賃貸不動産オーナーの法人化や、計画的な生前贈与の活用など、ご相談の内容に応じた相続税対策にも対応します。

事業承継(株式の承継・経営権の承継)の支援

事業承継では、自社株をどう引き継ぐか(株式の承継)と、会社の経営権をどう引き継ぐか(経営権の承継)の、両方を考える必要があります。私たちは、その両面から、後継者へのスムーズな引き継ぎを支援します。自社株の評価(株価)を踏まえた相続対策に加え、株式の承継や経営権のコントロールを目的として、組織再編(会社分割・合併・持株会社化)や、種類株式(議決権制限株式など)の発行をご提案することもあります。あわせて、後継者へ引き継ぐために必要な経営管理体制の構築もお手伝いします。

家族信託

認知症などにより判断能力が低下すると、財産の管理や活用が難しくなることがあります。家族信託は、その備えとして、また二次相続の指定など、さまざまに活用できる仕組みです。私たちはこの家族信託に10年以上取り組んでおり、札幌でも有数の手続き実績があります。積み重ねてきた経験をもとに、ご家族の状況に合った信託の設計をご提案します。

専門家連携による対応体制

OUR EXPERT NETWORK

相続や事業承継には、税務のほかにも、法律や登記に関わる問題や、不動産の測量・評価など、さまざまな専門分野の知見が必要になることがあります。
私たちは、お客様にワンストップでご対応できるよう、弁護士・司法書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士など、関連する士業と連携しています。

こんな方に

事業承継を控えるオーナー経営者/将来の相続に備えたい方/認知症など、これからの財産管理に不安のある方/賃貸不動産をお持ちの方 など

お問い合わせ・ご相談

お問い合わせ・ご相談は、お電話、またはお問い合わせフォームで受け付けております。

受付時間:平日の9時から17時
定休日:土曜・日曜・祝日

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